新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年9月15日

住宅関連の先行指標である借家の家賃が下がっています。

総務省の家計調査報告の７月分をみると前年同月比で下げていますが、内容を詳細に分析すると更に悪い内容であることがわかります。

前年同月比でマイナスとなっているのは全国１０地方の内で８地方とほとんどがマイナスとなっています。東北などは▼１３％と大幅に下げていて、四国も▼１３％と下げています。東北は復興需要で高くなってしまったことの調整減という側面が強いですが、四国は純粋に下げています。

上げているのは北海道と東海のみです。北海道は一昨年比でみるとマイナスなので昨年が統計的なイレギュラーであって基本的にはマイナスと言えます。とすると前値同月プラスは唯一東海地方だけとなります。自動車産業の景気が良いために季節工などの賃貸住宅需要が強いためです。

つまり特殊要因を除くと全国的に家賃は下降傾向にあるといえます。となると今後の住宅需要はマイナスになるということです。

 

 

 

 

 

また、家賃価格帯別の募集戸数をみると

今現在の一都三県の募集戸数は約４０万戸で昨年5月が４１万戸ですから1万戸あまり減っています。特に５万円台の募集戸数が1万１０２２戸も減り、全体の減少のマイナス分そのままとなっています。

全価格帯的には微減となっていて、消費増税駆け込み需要が一段落して「新築購入による退去」が減り、その分の募集が減っているといえます。特に家賃５万円台の退去が大きく減っています。

家賃5万円台となると年収４００万円以下の人が多くて、新築住宅の購入額は３０００万円以下が多いです。この層が消費税増税と電気代高騰と食費の上昇などにより住宅にかけられる費用がマイナスとなっているために新築購入意欲が弱くなっているといえます。

これらのことより、3000万円以下の新築住宅の需要は減少しているので今後ともこの価格帯の契約は低迷するといえます。主に郊外の分譲住宅が対象になりますが、需要の減少がしばらく続くことになります。