新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年9月10日

新築一戸建て分譲の８月の契約率の速報では１３．６％と大きく下がりました。消費増税後の2014年４月に好不調の基準である２５％を下回ってから５ケ月連続で不調となっていますが、８月はとうとう１５％を下回る「絶不調」となってしまっています。

新築一戸建ての契約率の推移をみると

２０１３年は4月・５月は２５％を下回りましたが６月以降は２５％を上回り「好調」となりました。４月・５月のに新規販売が出てきたのですが、まだ消費増税駆け込み需要がきていなかったために契約率が伸び悩みました。ただ６月以降は駆け込み需要が本格的に動き出したので２５％を上回りました。それが１１月までの６ケ月続くことになります。

そして2013年１２月から2014年２月までは消費増税駆け込み需要の第一波が終わり「踊り場」となったために２５％を下回りました。それが2014年３月に最後の消費増税駆け込み需要がきて契約率は２６％と「好調」になりました。

しかし消費増税となった2014年4月には２１％まで落ちて「不調」に転落しました。それが５月は１７％と２０％までも割り込み消費増税駆け込みの反動減となっていました。

6月には反動減が少しやわらぎ契約率は１９％と少し回復しました。ただ20％割れで「不調」であることに変わりはりません。契約戸数の絶対値としてはまずまずのレベルだったのですが新規販売が多かったのと4月・5月の低迷により販売戸数が積みあがったためです。

そして7月ですが契約率は１５．９％と反落しました。消費増税駆け込みの反動減に加えて、販売価格は上昇したが実質所得が上がっていないために購買力が落ちたことがあります。また、底流に団塊ジュニアの40歳超えによる需要人口の減少がボディブローのように効いています。

それが８月はさらに落ちて１３．６％まで下がりました。これは2012年９月の円高不況以来の悪さです。７月のファンダメンタルズに加えて天候不順などによる景気の低下があり、契約を見送る雰囲気になっています。

また８月は契約戸数の絶対的水準も低くなり、販売戸数の多さもあるために実質的には７月よりも悪い環境となりました。

９月は決算月ということもあり、値下げ処分が多くなると考えられます。ただ需要構造が昨年と大きく変わったために単純には契約は増えません。そのために契約率の反転は２０％前後にとどまるものと考えられます。