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新築一戸建ての首都圏の7月の契約は消費増税後で最大となった。

投稿日:2014年9月4日

新築一戸建ての首都圏の7月の契約は6395戸で消費増税以降で最大となりました。4月・5月と5000戸割れとなり駆け込み需要の反動減となりましたが、そこから前年同月比▼2%まで回復してきました。

新築一戸建ての首都圏の契約戸数と新規販売戸数の月の推移をみると

消費増税駆け込みの期限の3月の契約戸数は7713戸と大きく増えました。そのために4月・5月の契約は5000戸割れとなりました。しかし6月は5879戸と6000戸に近いものと回復して7月は6000戸を超えました。

それは新規販売戸数が4月・5月・6月と5000戸強と底堅く出されていたものが契約を下支えしたためです。そして7月の新規販売戸数は6608戸と増えました。ただ前年同月比で+26%と大きく増えています。少し増えすぎといえますが、新築一戸建て分譲企業の今年度の販売計画の増加による用地仕入れの増加が出てきているためです。そしてその増加が消費増税駆け込み需要反動減の中でも契約を押し上げた要因です。また金融緩和などによる超低金利や投資の活発化などにより東京の活況が需要を底上げしています。

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