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投稿日：2014年9月3日

木耐協の報告をもとに「新耐震でも倒壊の恐れが８割」というニュースが出ています。とんでもない誤報の記事です。正確には「耐震診断した１．８万戸木造住宅の８割に倒壊の危険があった。これは木造住宅全体３５００万戸以上の０．０５％に該当する。」ということです。

木耐協の報告内容は
木耐協が２００６～１３年に耐震診断した全国１万８８７０戸を分析した。
その結果、建築基準法の安全基準を数値化した「耐震評点」が、震度６強で「倒壊する可能性が高い」とされる０・７未満だったのは６１％。「倒壊する可能性がある」（同０・７以上～１・０未満）も２３％あった。一方、「倒壊しない」（同１・５以上）は２・６％、「一応倒壊しない」（同１・０以上～１・５未満）は１３％だった。
ということで、これをもとに統計ど素人の記者は「数字のマジック」にはまってしまいました。

問題は「木耐協が耐震診断した建物の８４％に倒壊の危険性があった」というものが、「お客様が不安で耐震診断を木耐協関連企業で受けた」建物が対象であるということです。つまり「２０１３年以前に建築された木造３５００万戸以上の中で、１万８８７０戸を調査して１万５８５０戸に倒壊の危険性があった」ということで、決して「２００６年から２０１３年に建築された木造住宅３００万戸の８割が倒壊の危険がある」ということではないのです。

正確な事実は、２０１３年までに建てられた木造住宅３５０００万戸以上の中で１万５８５０戸に倒壊の危険性が見つかったということで、率としては０．０５％です。