投稿日:2014年9月2日
新築一戸建て分譲の8月に販売広告されたものが全国で6万戸を超えました。通常は5万戸以下ですから+1万戸(+20%)多いといえます。特に完成在庫が4万戸を超えていて、通常は販売の半分が完成在庫ですから、8月の62%は多すぎることになります。つまり8月の販売における建築中2万戸は通常の水準と言えて、完成在庫4万戸が通常の倍と異常水準となっているということです。
この異常水準の解消には4ケ月かかりますので年内まで続くということになります。金融的体力の弱い新築一戸建て分譲企業はキツイ状態です。
しかし、それでも8月の契約は9000戸弱はありましたので、売れているものはあります。地元需要の価格・間取り・デザイン・機能・品質の満足度が高いものが売れています。お客様は消費増税となり買い急ぐ必要はなくなったので、本当に買いたいものだけを買っている状態です。
買いやすい条件として住宅ローンが史上最低金利となっているのと、所定内給与が少し上がりましたが、電気代や食品の値上がりにより選択的消費支出額が下がっています。そのため住宅や自動車の契約の低迷がおきています。特に地方・低年収の購買意欲が低下しています。好調なのは東京・高年収のみといえます。