新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年8月29日

国土交通省より2014年7月の住宅着工戸数が゜発表されました。前年同月比▼14.1%で５ケ月連続で前年同月比がマイナスとなりました。年換算は83.9万戸で2012年2月以来の低い数字となっています。

合計では7万2880戸で昨年7月の8万4801戸から▼14.1%減りました。前年同月比で二桁のマイナスは5月の▼15%に次いで今年2回目で短期間に二桁マイナスがおこるのは2009年以来となります。

持家は２万3524戸で前年同月比▼25.3%と大きく減りました。2月以降の月平均は2万3169戸で消費増税駆け込みで盛り上がった昨年6月から12月の月平均3万2298戸から▼28%・▼9129戸も減っています。消費増税反動減ですが、それ以上になってます。2012年7月が2万8338戸であつたのでそこからも▼4814戸も減っています。昨年と一昨年の増加分が3137戸なのでそれを単純に消費増税駆け込み分とすると▼1677戸も余計に減っていることになります。これは消費増税や消費者物価のアップが家計を直撃して住宅購入を控えさせているものと考えられます。

貸家は２万8623戸で前年同月比▼7.7%減りました。消費増税駆け込みに加えて相続税節税対策により唯一前年同月比プラスを続けていたのですが17ケ月振りの前年同月比マイナスとなりました。ただ持家が稲尾な消費者の動向と考えると、まだ高いと言えます。相続税節税対策がピークを過ぎたとはいえ、まだまだ着工されているということです。

マンションは9011戸で前年同月比▼12.7%となり6ケ月連続で前年同月マイナスになりました。今年2月からの月平均は8323戸で前年同期の１万1080戸から▼25%・▼1757戸減っています。施工能力不足に加えて施工費の上昇による着工遅れと見送りが起きているためです。県別の着工戸数で1000戸を超えたのは東京だけで、500戸以上も埼玉県・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府の大都市の５府県のみで、地方はほとんど着工それていません。

分譲一戸建ては１万882戸で前年同月比▼3.7%と３ケ月連続で前年同月比マイナスとなりましたが、持家のマイナスに比べると少ないといえます。首都圏の一都三県が全て1000戸以上の着工と好調で、特に東京都は1910戸で前年同月比+7.8%と好調です。持家が消費者の素直な契約動向に近いので、建て過ぎという側面が強いです。