新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年8月13日

新築一戸建て分譲の住宅着工の４月～６月累計の県別の前年度比較を見てみると、半分の県が前年度同期マイナスとなっていて、契約の低迷が着工に響いています。ただ主要７県は全般的に堅調で、着工意欲は旺盛といえます。

新築一戸建て分譲の住宅着工戸数で全国トッブの東京都は前年同期比で+3％と微増しました。小金井市や西東京市など西部が好調であっためです。マンション販売が減っていることも増加要因の一つです。

２位の埼玉県は前年同期比▼1％と微減しました。消費増税駆け込み需要の反動減で契約は低迷していますが、マンション販売の低迷がプラス要因としてあり微減にとどまりました。

3位の神奈川県は前年同期比▼25％と大幅減となりました。契約の低迷に加えて、土地造成費用増大が着工抑制要因となっています。

４位の大阪府は前年同期比▼13％と減少となりました。契約低迷と土地高騰・施工費高騰による着工抑制によるものです。

５位の千葉県は前年同期比+4％と堅調でした。平らで造成済みの土地が多いのと、土地の価格が比較的に安いために販売価格が低く抑えられるために着工が増えています。

６位の愛知県は前年同期比+3％と好調を維持しています。トヨタが好調で地場経済を引っ張っているためです。

７位の兵庫県は主要県で最大の伸び率となりました。近畿圏では通勤時間と土地の価格で比較的に割安あるために着工が増えています。

ここまでの主要７県でみると神奈川県の低迷が目立ちますが、全般的に堅調であると言えます。ただ契約低迷の実態からすると建てすぎとも言えます。

そして16位の北海道以下は前年同期比がマイナスの方が多くなってきます。

17位の奈良県が前年同期比▼16％で、19位の三重県が前年同期比▼15％と減っています。特に40位の佐賀県から47位の島根県までの着工が少ない８県の前年度比は▼21％と大きく減っています。これが契約の実態に近いと言えます。

逆に前年同期比プラスとなったのが、宮城県+16％と好調です。復興需要が続いているといえます。

栃木県も前年同期比+28％と好調です。工業団地の稼働率の上昇が需要を生んでいます。

福島県は前年同期比+71％と好調でした。こちらも復興需要です。

そして岡山県が前年同期比+88％と大幅に伸ばしました。輸出好調による需要の拡大が起きているためです。

このように好調な県は復興需要と輸出好調が要因と言えますが、景気回復が少し遅れたために消費増税駆け込み需要が遅れたことが前年の４月～６月期の着工が比較的に少なかったために前年同期比を伸ばしたこともあります。