新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年8月5日

新築一戸建て分譲の7月の契約率は90.6％で前年同月比では▼25％と低迷しました。契約戸数は4月の消費増税以降での最大となったのですが、新規販売戸数が多かったので契約率としては下がりました。

昨年4月以降の契約率の推移をみてみると

この契約率は住宅着工の戸数ベースに合わせたもので、ひと月の契約戸数をその月の新規販売戸数で割ったものです。つまり着工戸数に対して、どの程度の売り上げがあったかをみています。ですので100％が好不調の基準線となります。

昨年の4月は100.1％と好調で5月以降は上がっていき、昨年の7月には121.6％とピークをつけました。消費増税駆け込み需要のピークであったと言えます。

その後は下降に転じて10月には100％を切り95％と不調となりました。消費増税駆け込み需要の9月契約という一つのピークが終わったためです。

ただ11月以降から反転上昇し始めました。3月末までに引き渡しできる完成在庫を中心とした契約が起きたためで、消費増税駆け込み需要の第二弾と言えます。それが2月に112.3％とピークを付けました。3月引き渡しの期限ともいえるためです。

そして消費増税となった4月には反動減で90.4％まで落ちました。5月も90.3％となりましたが6月は100.5％と100％を超えて反動減が終了したかと思いましたが7月の推計では再び90.6％に落ちました。まだ消費増税の反動減は続いているといえます。

ただ契約戸数自体は1万戸を超えたと推計されて、戸数自体としては通常戸数に戻りました。しかし新規販売戸数が多いために契約率が低迷しています。新築一戸建て分譲企業が今年度の販売計画を昨年度よりも増やしているために、すでに土地仕入れを増やしていて、それが着工されて新規販売として出てきているためです。

つまり7月の契約率低迷は消費増税反動減というより「需要供給ギャップ減」と言えます。となると契約＝需要となってきたので、契約戸数は1万戸前後で推移すると考えられますが、新規販売は前年度よりも多くて1万1000戸超えを続けるとなると契約率は90％となり続けるということになります。つまり毎月毎月1000戸の未契約物件が増え続けるということになり在庫増となるということです。