投稿日:2014年8月1日
新築一戸建て分譲の首都圏の新規販売の価格が7月は3658万円となり前月比+35万で前年同月比では▼42万円となりました。5月・6月と下落していましたが、反転しました。
一番の理由は横浜市の新規販売戸数が576戸と回復したことです。横浜市の新規販売平均価格が4077万円と首都圏の全体平均より高いために新規販売戸数が増えると全体の価格を押し上げることになります。
一時期は首都圏で新規販売で行政別で最大までに躍り出た川口市が335戸と減り首都圏の行政別で3位まで後退とたことも価格が上がった理由です。川口市の新規販売平均価格は3157万円で首都圏全体の価格より安いために、戸数が増えると全体の価格を押し下げることになります。
同じく足立区の新規販売も204戸で首都圏行政別で4番目と下がっています。販売平均価格が3607万円と全体平均価格よりは若干安いために戸数が少ないことで全体平均を押し上げる要因となっています。足立区も川口市同様に一時期は新規販売で首都圏トップに躍り出ることもありましたが定位置に落ち着いているといえます。
逆に平均価格が高いところでは練馬区の新規販売戸数が180戸と増えています。新規販売平均価格も5248万円と高くなってきているために、首都圏全体平均価格を押し上げています。
このように個別の行政でみると新規販売価格は上昇傾向ですが、より価格の安い行政の戸数により全体平均価格が影響されます。5月・6月に平均価格が下げた要因はこんなところにあります。
ただ東京都都心の土地価格の高騰により新築一戸建て分譲を建てると販売価格は8000万円をはるかに超えてしまい売れないために事業化は避ける傾向にあります。そのため郊外での販売が増えています。となると今後の首都圏の新規販売平均価格の上昇は抑制されるものと考えられます。