投稿日:2014年7月31日
6月の住宅着工が国土交通省より発表されました。総戸数は7万5757戸で前年同月比▼9.5%と4ケ月連続で前年割れとなり消費増税の反動減が続いています。
業態別にみると「持家」が2万4864戸で前年同月比▼19.0%となり5ケ月連続でマイナスとなりました。特に3月以降は4ケ月連続で二桁マイナスと消費増税の反動減がキツクなっています。最多着工戸数の愛知県が前年同月比▼28.9%と大きくマイナスとなっているなど全国的にマイナスとなっています。
「貸家」は前年同月比+1.8%と唯一のプラスとなりました。相続税増税対策の駆け込み着工です。ただ4月までの前年二桁プラスからは減り、駆け込み着工も終わりに近づいてきています。
「マンション」は7754戸で前年同月比▼24.5%と大きく減りました。これで2月以降で5ケ月連続でマイナスとなっています。それも平均で▼26%という大きなマイナスです。施工能力の不足に加えて施工費の上昇による事業化の断念によるものですので、まだしばらく続くと考えられます。となると直近5ケ月の平均8185戸からすると今年度の着工は9万8000戸と計算されて4年振りの10万戸割れとなります。
「分譲一戸建て」は1万1491戸で前年同月比▼1.4%で2ケ月連続でマイナスとなりました。ただ1万1000戸超えは6ケ月振りの大台となっています。東京都が1857戸で前年同月比+10.3%と増えたのと、宮城県が前年同月比+27.9%や福岡県が前年同月比+22.5%などが増やしたためです。しかし全国の半分の県が前年度マイナスであったのと戸数で多い6都府県の内で東京都以外の全てが前年マイナスとなったために全体では前年同月比マイナスとなりました。これは基本的には需要はマイナス基調であったのですが東京都と一部の県で各企業の年間計画を達成するために着工を増やしたと言えます。
そして4月から6月の累計では前年同期比▼9.3%となっていて、年度見込みは前年実績98.7万戸の▼9.3%の89.5万戸と90万戸割れとなる計算になります。