新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年7月30日

新築一戸建ての7月の新規販売戸数は1万1039戸で前年同月比▼9％と減っています。ただ前月からは1.2％増えていますので、消費増税の反動減は少し柔いでいると言えます。

県別に見ると大きな異変がおきていて、なんと埼玉県が新規販売戸数の全国ナンバーワンとなりました。

7月の新規販売は2353戸で前年同月比で+56％も増えました。全般的に土地価格が上がっていますが、埼玉県は比較的に単価が安いことと、平らで大きな土地がまだまだある上に、販売平均価格が3064万円で16号の外側になると2500万円前後まで下がる手頃さで新築一戸建て分譲が販売しやすいことが挙げられます。

そのため東京都の7月の新規販売2186戸を抜き全国一番となりました。その東京都は前年同月比では+10％は増やしているのですが、その他の首都圏で言えば、神奈川県が前年同月比▼14％と減り、千葉県も前年同月比▼10％減らしています。

また新築一戸建ての戸数の多い主要6県である愛知県も▼15％減らし、大阪府も▼3％減らしています。

その他の県で言えば、鳥取県が新規販売が1戸とかなく、島根県も2戸と山陰はほとんど新規販売が無い状態です。四国四県も合計で36戸しかなくて平均9戸と少なくて、秋田県2戸と青森県9戸と東北も少ないです。また新潟県も10戸で富山県も6戸となっていて、全国的には新規販売戸数は少ない状態です。

埼玉県と東京都を抜いた全国の前年同月比は▼25％となり、消費増税反動減は続いているといえます。むしろ人口減少による需要減少の影響が本格化しているとも言えます。

分譲住宅は人口増減に大きく影響されますので、全国的には前年マイナス基調となってしまうが、供給を増やしたい新築一戸建て分譲企業が売りやすい埼玉県に殺到しているともいえます。