投稿日:2014年7月29日
7月末の首都圏の新築一戸建ての販売された中で総戸数20戸以上は242件ありました。その総戸数は1万9101戸で販売広告されたものは2301戸でした。販売平均価格は3539万円で最も安いものは1580万円からで、高いものは9600万円からと大きく幅があります。
県別で多いのが千葉県で71件で総戸数4859戸で販売広告戸数は842戸で販売平均価格は2947万円でした。市別では千葉市が14件と多いです。販売平均価格は2769万円ですが、最安値1580万円から最高値は4590万円までと大きな開きがあり、その相場感がつきずらいところです。土地は100㎡から165㎡で平均137㎡と大型分譲としては開きは大きくありません。建物は93㎡から110㎡で平均98㎡とさらに大きな差はありません。街づくりコンセプトであったり販売会社のブランドによる価格差と言えますが、買う側としては理解しずらい価格差といえます。
さらに東京都となると最安値2380万円で最高値9900万円ですからなんと7000万円もの差があります。かたや八高線の駅徒歩20分で新宿駅までの乗車時間は60分以上で、方や「住みたい街ナンバーワン」の吉祥寺駅徒歩12分と首都圏ナンバーワンの立地といえますが7000万円もの価格差は理解しずらいものがあります。
これは人気地の土地の高騰により好立地の新築一戸建ての価格が上がっているのですが、都心駅まで1時間以上の乗車時間で駅徒歩20分以上の土地は需要不足のために在庫がたまり価格が下がっているという事情があります。
そのため郊外大型分譲の契約が低迷しています。従来は郊外大型分譲は土地が広くて、日当たりが良くて、建物が大きいが都心よりも割安というのが相場感で、乗車時間はかかるが、家族の生活を優先して購入する人が多かったのです。それが同じエリアで販売価格差が3倍もあるとなるとお客様としては購入基準がわからなくなり、購入をためらう人が多くなっているといえます。
新築一戸建てがわかりずらい商品になってしまっている一例といえます。