新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年7月26日

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅相談と紛争処理の状況　リポート2014」によると相談件数の11%(1175件)に関連することで「家が傾いている」ということです。つまり不同沈下している可能性があるということです。

2013年度の住宅着工での持家と分譲戸建てを合わせると48万6747戸ですので、そのうちの0.2%が不同沈下したということになります。ただ、紛争処理支援センターへの電話相談件数が1175件ということで、自分の買った・建てた家が不同沈下したら通常は建築企業へクレームを入れて対処させるものなので、この1175件は最悪のケースの件数といえます。とすると通常処理したものがその3倍以上は確実にあるとすると4000件くらいはあると考えられます。そうなると不同沈下発生率は1%近いものと推測されます。

そして、地盤の良い地域のほうが日本全国では多いので2013年の住宅着工48万6747戸の中で地盤の良い地域が半分とすると不同沈下の率は2%となります。

となると不同沈下する率は2%と推測されます。つまり地盤の弱い地域で新築一戸建て分譲を買う時には最低2%の確率で不同沈下するものと考える必要があります。

そしてその時に、それを防ぐために建築基準法通りの対策で不十分といえます。最近の地盤の調査・分析結果をもとにしたものでないといけません。ベストは固い地盤まで杭を打つことですが、これは戸建てとして費用がかかりすぎてなかなかできません。それ以外の地盤改良の策の場合にはよくよくその効果を聞く必要があります。多くは「地耐力4トン以上あるから建築基準法の倍の効果があり大丈夫です」と言いますが、それでは不十分で「そこの固有の地盤に対して効果的か」という説明を求める必要があるでしょう。

不同沈下で多くの場合は0.5%以下の傾きでなんとか我慢すれば生活できるものがほとんどです。そのため泣き寝入りが多くあります。そうならないためにも地盤についての説明はきっちりと正しい理論とにもとづいた数字での説明を求めるのが良いでしょう。