投稿日:2014年7月12日
新築一戸建て分譲の首都圏の7月の新規販売をみると販売平均価格は3930万と全体の販売平均よりは300万高くて基本的には価格上昇にありますがエリアにより上下があります。
新築一戸建て分譲の新規販売のエリア別をみてみると
東京23区の販売平均価格は5023万円となっていて、さらに都心10区は5973万円となっています。相場感として23区の住宅地だと4980万円くらいが平均ということになります。それで山手線内部になると5980万円ということになります。土地が72㎡で建物が93㎡ですから3階建てが大半ということになります。
次いで高いのが横浜市で4594万円です。こちらは土地が110㎡と大きくて建物が98㎡ですから2階建てで、敷地が広いために隣の建物との間が広いために日当たりが比較的良い物件が多いといえます。
それと同じようなものが東京市部で土地が110㎡で建物が96㎡となっていて、横浜と同じで2階建てが主流で日当たりが良いエリアとなります。そして横浜市と似た通勤時間でありながら販売平均価格4114万円なので500万円近く安いといえます。この500万円は「横浜ブランド」代といえるかもしれません。
その意味では川崎市が販売平均価格が4130万円なので東京市部に近い価格で、東京23区の隣接郊外は4100万円が相場感で、横浜のみが500万円高くなっているといえます。
ただ逆に23区隣接でもか埼玉県川口市は3274万円と川崎市の4100万円よりは800万円も安いです。しかし川口市の土地の平均は89㎡と23区以外では唯一の100㎡以下と小さくなっています。川口市の京浜東北線エリアは3階建てが多いためにこうなっています。つまり川口市だけが2階建てでなく、23区型の3階建てで通勤時間は少し増えるが2000万円も安いという市場になっています。しかし、そのすぐ隣接のさいたま市は土地104㎡で建物101㎡と川崎市とほぼ同じとなっています。いかに川口市は特殊な市場を形成しているかがわかります。
そして千葉県だけは土地が150㎡以上となっています。千葉市などは大型の土地開発がおおいために一区画が150㎡以上の開発地が多いためです。それで建物が100㎡ですから日当たりが良くて庭付きという郊外住宅の典型といえるかもしれません。それが柏市などは2788万円と首都圏の主要市では一番安くなっています。東日本大震災以降に人気が薄くなつてしまい、依然として回復していないことが理由ですが、それにしても割安になっていると思えます。都心からの距離も乗車時間も柏市と立川市などで比較手しても変わりないのですが販売価格は1300万円も安いのです。
この価格差はいろいろな事情はあるとはいえ、大きすぎると思います。とするといずれ解消に向かうと思えます。そしてそのための心理的障壁の除去に業界は取り組まなければいけないのですが、業界特有の情報の閉鎖性が消費者の不信感をぬぐい去れていないことを理解していないのが問題です。大地震がきた時の不同沈下の心配など現在時点でのわかっていること、対策できていること、できていないことなどを包み隠さずださないといけないと思います。建築基準法や宅建業法を守っているから、それ以上の自分に不利な情報をださないという業界の風土が根本的な問題です。