投稿日:2014年7月10日
新築一戸建ての価格が上がっていますが、契約価格は上がりきれていません。特にファミリー実需要のエリアは価格が上がったからといって、給料はそうそう上がってはいないので住宅ローンを増やすことができないためです。
そのファミリー実需要の東京23区代表格である練馬区の価格の推移をみてみると
6月の新規販売が5196万円と昨年来の高値となっています。前年同月比では+314万円(+6.4%)と上がっています。昨年来では5050万円前後で推移していましたが5月に5100万円を越して6月には5200万円に近くまでなりました。土地価格の上昇によるものです。
ただ契約価格は5月は4983万円で前年同月比+51万円(+1.0%)と微上昇にとどまっています。昨年来でも5000万円を抜けたのが2013年4月と7月のみで、ほとんどが4950万前後になっています。特に2013年10月には4780万に下がり、2014年に入って3月にも4744万と大きく下げました。完成在庫が増えた時期で値下げ販促されたためです。
基本的には新規販売と契約価格は似た動きをするのですが5月は乖離してしまいました。6月もその流れになると考えられて、新規販売価格5196万円に対して契約価格が5000万円前後となると価格は200万円ついてしまうことになります。
するとその後の新規販売の価格を抑えることになるのですが、その時は駅徒歩が遠くなり、土地が小さくなり、建物が小さくなるのが一般的です。
そのため今後の東京23区のファミリー需要は、新規販売価格は抑えられるが、立地が悪くなり、土地・建物が小さくなる傾向といえます。ですので、使いかってや日当たりなどをしっかりチェックする必要があるといえます。