新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年7月8日

新築一戸建ての首都圏の6月の契約率が19.3%となり好不調の基準である25%を下回りました。前月は18.7%と悪かったのでそれよりは少し回復しましたが、25%割れは4月以降で3ケ月連続となり、消費増税後の3ケ月は全て不調となっています。

新築一戸建ての首都圏の契約率は昨年4月に24.6%と好不調の水準並みとなっていて、その後、消費増税駆け込みの最終である今年3月までの一年間は平均26.0%と好調が続きました。

それが消費増税後の4月に22.1%と25%割れとなった後は、5月に18.7%と20%をも割り込みました。6月は推計で19.3%と5月よりは少し回復しましたが依然として不調となっています。

しかし6月は販売中戸数が前月よりも少なくなったために契約率が回復しましたが、契約戸数については前月よりも減っているので、回復したとは言えないでしょう。

契約戸数は低迷しているというよりも通常需要戸数に戻っているといえて、販売戸数が多いのが契約率低迷の要因といえます。ひれは消費増税駆け込み主要目当ての在庫が繰り越してしまったことが多いので、少しづつは減っていくものと考えます。そのため契約率は少しづつ回復していきますが、新規販売の高水準が続くと20%を超えるのは難しいといえます。