投稿日:2014年7月5日
新築一戸建て分譲住宅の6月の総販売戸数は5万9688戸で前月より▼1万857戸(▼15.4%)で大幅に減りましたが、前年同月比では+1万5299戸(+34.4%)と大幅に増えました。消費増税駆け込み需要目当ての販売が残っているためです。
新築一戸建て分譲住宅の全国のその月の販売された戸数の全て(契約されたものも含む)の戸数の平成25年4月からの月の推移をみると
平成25年4月の新築一戸建ての全国の販売戸数は4万4100戸でした。住宅着工戸数が1万559戸でしたから4ケ月分の戸数となり正常な在庫水準といえます。それか7月まで4万5000戸以下でした。消費増税駆け込み需要目当ての着工が遅れていて、契約は増えていたのに新規販売は大きく増えていなかったためです。
それが平成25年8月に5万4218戸になりました。消費増税駆け込み需要のピークを迎えて契約も増えましたが、新規販売も大きく増えたために在庫が増えました。ただ8月の住宅着工戸数が1万1983戸ですので4.5ケ月分となり、正常範囲の上限くらいであったといえます。
そして消費増税駆け込み需要が本格的に発生したために9月の販売戸数は5万2856戸と▼1362戸減り、10月は5万1366戸で▼1490戸減りました。
それが11月には施工が遅れていた新規販売が出てきたのですが、消費増税駆け込み需要はピークを過ぎたために販売戸数は増えて5万5321戸になりました。また12月にはさらに増えて5万9944戸と6万戸近くまでに増えました。それが2月まで続きました。この平成26年2月の住宅着工が9654戸ですから6.2ケ月分の在庫となり正常の4ケ月の1.5倍と大きく増えました。
そしして平成26年3月の消費増税駆け込み需要の最後ピークを終えた5月には7万545戸までに大きく増えました。住宅着工戸数が1万26戸なので7ケ月分までに膨れ上がり、異常在庫水準までになってしまいました。
6月はその7万戸超えの異常在庫から減り6万戸を切る昨年12月の水準まで落としました。住宅着工戸数はまだ発表になっていませんが、新築一戸建ての推計契約は9000戸割れが確実なために在庫水準としては7ケ月近いといえて水準としては異常水準は脱していないといえます。
この先は新築一戸建て分譲の新規販売のための用地仕入れは前年より+3%くらい多いので、この先の新規販売は1万戸を超える潜在在庫があります。しかし消費増税駆け込み需要の反動減に加えて販売価格の上昇による購入需要の減少がおきているために契約は9000戸を割れているので、在庫増要因は月に+1000戸増えるようになっています。
在庫があるために新規販売は少し抑制されて、再び7万戸になることは考えずらいですが、すくなくとも9月までは新築一戸建ての販売戸数は6万戸弱で推移すると考えられます。