新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年7月2日

新築一戸建ての6月の新規販売価格は3313万円で前月の3294万円から19万円上がりました。ただ販売中平均価格は3280万円で前月の3300万円から20万円下がりました。低価格帯の契約がやや悪くかったためです。

昨年4月よりの新築一戸建ての価格の推移をみてみると

新規販売価格は昨年7月に3347万円となった後は今年3月まで3350万円弱の価格で推移しました。それが5月に3294万まで下げました。3月までの契約価格が低かったために価格を上げられなかったことによるものです。

しかし5月の契約価格が新規販売価格の3294万とほぼ同じの3286万になったために6月は少し上げることができて3313万円になったものです。

この契約価格は4月・5月と新規販売価格と契約価格がほぼ同じとなりました。3月までは新規販売価格と契約価格に100万円以上の大きなかい離がありました。消費増税駆け込み需要目当ての在庫が多くなり、それを売るために値引きして消費増税駆け込み需要の最後の契約に間に合わせるためです。それがかい離がなくなったのは消費増税となり新規販売が中心に契約となったためです。

ただ問題は契約価格が昨年来の平均3261万円であったので、それが上に行くかどうかです。6月の新規販売価格が3313万円なので50万円上がらなければならないのです。また4月の3323万円が直近の高値になるか、3300万円台を維持するかどうかの分岐点となっています。

新築一戸建ての原価は上がっていますので新規販売価格は上昇傾向にあるために、契約価格がついてくると市場は消費増税反動減が短期間に終わって正常化すると言えます。ただ6月の契約価格が下げてしまうとかい離が広がって新築一戸建て分譲市場は供給価格において調整局面を迎えることになります。