投稿日:2014年7月1日
新築一戸建ての6月の新規販売し7519戸で前年同月比▼22%と大きく減りました。消費増税の反動減による需要減少で契約が減っているのですが、消費増税駆け込み需要目当ての在庫が多く残っているために、完成在庫の販売を優先して新規販売を控えたためです。
新築一戸建ての新規販売の月別の推移をみると
6月の新規販売戸数は7519戸で昨年4月以降では最低となりました。昨年の5月は9646戸でそこから▼22%減っています。昨年の9646戸というのは通常範囲内の戸数なので消費増税の反動減による販売控えがキツイといえます。また5月に1万2141戸と多かったことも影響しています。
そして一番の要因は11月の1万4536戸といえます。消費増税駆け込み需要の盛り上がりは昨年9月がピークであったのが、施工不足による工期遅れなどにより新規販売が予定の9月より2ケ月ズレてしまったのです。それが3月に完成してきたのですが在庫の多さがネックとなり4月以降に繰越してしまいました。
それで4月の新規販売は9316戸とやや少なかったのですが、5月に1万2141戸と消費増税駆け込み需要目当ての昨年夏頃と同じ戸数となったために、反動減の需要減により在庫が増えていました。
特に大都市近郊が大きく減っています。埼玉県の6月の新規販売戸数は834戸で前年同月比▼56%で、神奈川県は601戸で前年同月比▼68%で、大阪府も492戸で前年同月比▼57%と減らしています。これらは造成・開発・地盤改良が必要なエリアが多く、そのための施工費用の高騰と施工能力不足・施工工期の延長などにより敬遠されていると言えます。
ただ新築一戸建て分譲の最大手である飯田ホールディングスなど各社は根気の販売計画を前年よりも拡大していて、そのための用地仕入れがすでに済んでいます。それが消費増税の反動減が終わる見込みの秋以降に新規販売されてくると見られています。そのため秋以降は再び1万戸台の新規販売になると思われます。