投稿日:2014年6月30日
住宅着工の2014年(平成26年)5月が国土交通省より発表されました。全体では前年同月比▼15%と3月以降で3ケ月連続で前年同月比マイナスとなるばかりか5年振りの大幅マイナスとなりました。消費増税駆け込みの反動減が出ています。
前年同月比で一番大きなマイナスが分譲マンションで▼43.3%と大幅マイナスとなっています。2月以降は4ケ月連続で1万戸割れと低迷が続いています。施工費の上昇により販売価格が需要価格よりも高くなりすぎてしまうために建設できないでいます。特に大都市郊外が減っています。埼玉県でわずか63戸で前年同月比▼91.7%と大幅減で、千葉県も107戸で前年同月比▼81.0%と大幅減と全く着工できていない状態です。
ついで持家つまり注文住宅が前年同月比▼22.9%と2月以降は4ケ月連続で減っています。前年同月比マイナスが47都道府県で44都道府県とほとんどの県がマイナスとなっていて消費増税駆け込みの反動減がキツイものとなっています。昨年度は6月から消費増税駆け込み需要が増えたので次月の6月も前年同月比マイナスは確実と言えます。さらに11月まで消費増税駆け込みは続いたので前年同月比マイナスは11月まで続くのは確実と言えます。
そして分譲一戸建ては前年同月比▼7.9%で前月のプラスからマイナスに落ちました。ただなんとか1万戸台はキープしています。
2月に前年同月を割り、3月もわったのですが4月に反転して前年同月比でプラスに転じました。これは好調というよりも土地仕入が済んでいるために着工してしまっているといえます。その分は在庫が増えていることになります。そして5月は前年同月比でマイナスとはなりましたが1万戸は超えていて実需要よりも多いと言えます。そして昨年は6月から1万1000戸を超えて多くなりましたので今年は前年同月割れとなることは確実と言えます。それが12月まで続くことも確実といえます。
そしいて唯一の前年同月比プラスとなったのが貸家で前年同月比+3.1%となりました。相続増税対策としての貸家着工が増えているためです。ただし、これは貸家需要は無関係での供給増加ですので収益的には非常に厳しいものとなり、後々に不良在庫となってしまう可能性が高いです。ただ、相続税増税対策の売り込みはまだまだ続いていますので、着工もしばらく続くといえるでしょう。