投稿日:2014年6月19日
新築一戸建ての販売価格が上がっていますが、それを買う時の元となる「家賃並みの住宅ローン額」の家賃がやや下がっているために、自分の地元で買いたい価格となっているエリアが減っています。
新築一戸建ての最新の販売平均価格と駅毎の平均家賃に準ずる住宅ローン可能額を東武東上線の駅で比較してみると
東武東上線の北池袋駅から東松山駅までの各駅の徒歩30分以内の新築一戸建ての販売平均価格と平均家賃並みの住宅ローン価格を比較して、家賃並みの住宅ローンで買えるかどうかを比較しました。
この28駅の中で12駅がマイナスとなり家賃並みの住宅ローンで買えない駅となってしまいました。また9駅が5%以内で、10%以上は北池袋駅と朝霞駅とふじみ野駅の3駅のみで、この3駅だけが新築一戸建て分譲が買いやすい駅といえます。
たとえば、上福岡駅などは周辺の平均家賃が7万7600円なのでそれを住宅ローン可能額とすると3120万円になります。しかし販売平均価格が3139万円になったために購買可能率が▼1%と地元需要価格より販売価格が高くなり買えなくなってしまいました。昨年の5月の販売平均価格が2988万円だったので昨年は買えたのですが152万円上がってしまったために買えなくなつたのです。
この一年間の土地代の上昇と部資材の上昇と労務費の上昇が販売価格の上昇の原因で、約5%上がったのですが、その5%が大きいことがこの計算でわかります。
現在住んでいる近くで家賃並みの住宅ローンで新築一戸建て分譲を買うのが普通であったために、それが変わってしまっているということです。