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新築一戸建ての住宅着工戸数と契約戸数の比較を平成23年からみると、山谷が大きかった。

投稿日:2014年6月18日

消費増税の駆け込みが終わり新築一戸建ての住宅着工戸数と契約戸数は例年水準に戻ってきました。ただ前年比較では消費増税駆け込みなどで押し上げられた分が例年に比べると大きいために今年は前年マイナスの年となってしまいます。

新築一戸建ての住宅着工戸数と契約戸数の月別の推移実績と予測の表をみてみると

 

平成23年1月から4月は着工戸数・契約戸数ともに9400戸前後で例年の水準でした。それが6月から8月に着工戸数は1万戸を超えましたが、契約は平均8996戸と低迷したために在庫が増えてきました。東日本大震災による計画停電などにより消費控えが続いていたためです。

その消費控えが終わったのが平成24年1月でこの1月から3月の平均は1万1131戸で前年同期比+20%と増えました。いわゆる「節約疲れ」といわれるものです。

しかし平成24年4月の契約戸数は7727戸と東日本大震災以降で最低の戸数となってしまいました。ユーロ危機による円高で輸出不振による消費意欲の減退です。それは10月まで続いてしまい、4月から10月までの月平均契約戸数は8289戸と前年同期比▼10%と落ち込みました。ただ、その期間に着工戸数は平均1万237戸で増えていました。そのため着工累計戸数と契約累計戸数のギャップは1万5000戸を超えて在庫過剰となっていました。

それがアベノミクスの登場により市場の雰囲気がガラリ一変して12月の契約戸数は1万4105戸と東日本大震災以降で最大となりました。それに加えて「異次元金融緩和による金融貸出量の増加」と「超低金利」と「株式市場上昇による資産増加」が加わり契約戸数は平成24年12月から平成25年3月の平均で1万3035戸となり前年同期比+22%と大幅に増えました。

そしてそこから消費増税駆け込みに入り平成25年4月から9月の契約は平均1万2164戸で前年同期比はなんと+48%と1.5倍という大きな契約となりました。その間で着工戸数も平均1万1296戸と前年同期比+11%と増えましたが契約があまりにも多かったので累計ギャップは大きく減り、在庫も減ってきました。

そして消費増税駆け込みの第一波が終わると10月から2月は契約平均で1万580戸と約2000戸減りました。ただ着工戸数は減らず平均で1万1217戸とほぼ変わらない戸数が着工されたためにギャップは再び広がり在庫が増えました。

そして最後の消費増税の駆け込みである平成26年3月を迎えて契約は1万3500戸と平成25年度としては最大の戸数となり、ギャップはなくなりました。消費増税駆け込み需要向けに着工したものがほぼ契約されたといえます。

ただ平成26年3月と4月の着工は消費増税駆け込みが終了したにもかかわらず1万391戸と多くなっていました。それがゼロに近づいたギャップを再び広げました。

6月以降は着工戸数は例年水準よりやや少ない平均で9300戸前後となる見込みです。そして契約は例年よりもやや少ない9000戸前後となる見込みです。これで少しづつギャッ プは広がるために在庫は増えていきます。さらに、価格上昇があるために地域ギャップも広がり平均年収が400万円を割る地域の契約は低迷していくと思われます。平均年収の6倍が望ましい価格帯ですが、それを越える販売価格帯となってしまうために住宅ローンが組めずに購入できない世帯が増えるためです。

平成23年以降は、東日本大震災に始まり、ユーロ危機輸出不況、そしてアベノミクスから消費増税駆け込みと大きな「山谷」が続きましたが、平成26年は比較的に平穏な年になると思われます。

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