新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年6月17日

新築一戸建て分譲企業にとって用地仕入れが重大な問題となってきました。
土地価格+施工費+部資材費の上昇により地元需要価格より乖離した販売価格となってしまうために値引きリスクが50%以上となり、土地仕入れ担当者が責任をとれる範囲を超えているため現場での判断ができず経営判断となってしまい、スピード感と大胆感が失われています。
新築一戸建て分譲は「青田売り」で、誰が買うか売れるかどうかわからないが、土地を買って、建築してしまうところからスタートします。その後の営業活動でお客様を探して、建物完成直後に引渡しができれば万々歳で、だめなら値引きしてでも建築後1年以内に売り切るというのがビジネスモデルです。
その背景として土地価格+施工費+部資材費の原価に粗利を加えたものが、需要価格よりも安いという時代背景が必要です。その「需要価格>供給価格」の時代は終わりました。
となると新しいビジネスモデルが必要となります。
それはまず出口戦略として
「ブランド」+「付加価値」+「マーケティング」
で商品を作りこむ必要があります。
それを前提として入り口戦略として
「異次元金融」もしくは「別次元価格」もしくは「嗜好的地域的人生的理由」の理屈をともなった用地仕入れをしなればなりません。
　これを理解できて、実践できる企業は少ないと言えるでしょう。
そのため、昨年度までは100万社を超える多くの企業が新築一戸建て分譲事業を展開しましたが、現在では「プロ中のプロ」のみが新築一戸建て分譲事業を行うことができて、少数寡占となっていくでしょう。
　ただその基準は「企業の規模の大小」ではなくて、新しいビジネスモデルを確立できるかによるといえます。
　ただ知識・情報・知見・金融が必要なために誰でもという訳ではありません。
　また減っているとはいえ需要の量はまだまだ多くあります。
年間で12万戸を超える新築一戸建て分譲の需要は存在します。
それをどう顕在化させることができかです。
そして、その時に「国民の社会インフラ」という視点を忘れた企業はお客様から支持されません。
　時代が求める、耐震性・地盤改良・耐火・長期耐久性・省エネなどをそぎ落とした住宅は2014年の住宅とは言えないでしょう。