新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年6月16日

新築一戸建ての消費増税後の契約動向で東京都と大阪府が好調ですが、埼玉県・千葉県が低迷しました。大都市集中が顕著となっています。

新築一戸建ての県別の契約戸数と販売戸数をみてみると

4月の契約戸数でみると東京都が3302戸で全国ナンバーワンであるばかりか、二番目の埼玉県の1.5倍以上という多さとなっています。販売戸数が1万4359戸と多いことが契約戸数の多い要因ですが、契約率も23.0%と全国平均の19.4%を上回り好調といえます。土地価格が上がっているので販売価格も上がっているのですが、「人」と「お金」が集まってくることが好調を支えています。

契約戸数の二番目は埼玉県で2063戸でした。販売戸数が1万2841戸と多いのが要因です。通常は6000戸から8000戸くらいですから通常より1.5倍は多いと言えます。そのため契約戸数は増えているのですが契約率は16.1%と低迷しています。郊外物件で駅から遠いものが低迷しているためです。土地が安いために販売価格は比較的に安めなのですが、都心ターミナル駅まで60分以上で、近くにスーパーが無いとか、小学校が遠いとかで生活が不便なのが避けられている原因となっています。

そして三番目が神奈川県となっています。通常の順番では全国二位は神奈川県なのですが埼玉県に抜かれた格好です。しかし、これは神奈川県の契約戸数が少ないというより埼玉県の販売戸数が多すぎるといったほうがいいでしょう。ただ神奈川県でも横浜市の中心部や人気の青葉区などの土地の価格が高くなっていて販売が減っていることもあります。

次に四番目に大阪府がきました。契約率は23.4%と主要県で最高となっています。こちらも「人」と「金」が集まってきていることによるものです。東日本大震災以降の首都圏分散の傾向は続いていて、それが大阪府の販売戸数を押し上げています。ただここにきて土地価格の上昇により伸び悩みが見えてきました。どうしても新築一戸建ては「実需」主体で投資マネーが入らないために、需要価格からの乖離が狭いためです。高級マンションのように投資マネーが入ると実需価格以上の価格でも売れるのですが、実需主体なために6000万円を超えると契約が鈍ってきます。

5番目に千葉県ですが契約率は16.8%と埼玉県同様に低迷しています。こちらも郊外物件の低迷が主要因です。さらに流入人口が減少しているために販売戸数も少なくなっています。地元需要主体となったので新規開発意欲が低くなっていると言えます。

ただこの7都府県で全国の契約戸数のシェアの81%を占めています。首都圏と中部圏と近畿圏に依然として集中していると言えます。これは人口流入が根本にあるのでしばらくは続くものと思えます。