新着物件一覧
東林間6丁目新築戸建て 1
東林間駅 6,590万円
東林間6丁目新築戸建て 2
東林間駅 6,590万円
さいたま市浦和区領家6丁目
北浦和駅 5,210万円 (非課税)
大島新築戸建 区画1
橋本駅 3,390万円
もっと見る

NEWS&TOPICS

新築一戸建ての4月の契約率は21%で低迷した。

投稿日:2014年6月5日

4月の新築一戸建ての契約率は21%になり前月の26%から下がり好不調の基準である25%をも下回り不調となりました。消費増税駆け込みが終了して反動減が始まったといえる。

月別の契約率をみてみると

平成24年4月は15%て低迷していて、さらに11月まで契約率20%を割れる不調でした。ユーロ危機による円高・輸出低迷によるものです。

それがアベノミクスの登場により平成24年12月に30%を超えて急回復をして、平成25年10月まで25%を上回る好調となりました。株式市場回復による資産効果と超低金利でありながら金利先高感があったのと価格先高感によるものに消費増税駆け込み需要が加わったものです。

そして消費増税駆け込みのピークが過ぎた平成25年12月に契約率は23%と25%を割り込み好調期が終わったといえます。ただ消費増税駆け込みはまだ続いているため20%を割り込むことはなく続きました。

それが平成26年4月に21%まで下がり20%割れ寸前となってきて低調となってきました。主には消費増税の反動減ということになります。ただ、契約戸数自体は例年の4月の契約戸数よりは多くなってていて需要は底堅いものがあります。しかし販売戸数が消費増税駆け込み需要目当てで大量供給されたために契約率が下がったのです。

5月の販売戸数は多くなっているため契約戸数が例年となっても契約率は20%を割り込むことになります。そのため販売戸数が正常化されるまでは契約率は低迷することになります。

トラックバックURL

ページの先頭へ