投稿日:2014年6月4日
新築一戸建て分譲住宅の5月の新規販売価格は3294万円となり前月から42万円下がりました。そのため契約価格は4月に3323万円と上がりましたが5月は再び3300万円割れとなる見込みです。
新築一戸建て分譲の新規販売価格と契約平均価格の月推移は
新築一戸建て分譲の新規販売価格は昨年4月に3294万円だったのが建築コストの上昇などで10月には3382万円まで約90万円上がりました。それが下降傾向に転じて、消費増税駆け込み需要が終わった4月には3336万円と昨年来の上昇相場の底となり、それが5月には3300万円を割り込みました。
建築コストや土地価格は上がっているのですが、より安い販売価格相場地域での販売が増えています。東京23区が減り、埼玉県などが増えています。
契約平均価格は昨年4月に3278万円だったのが8月まで低迷し3200万円前半で推移しました。それが新規販売価格の上昇に伴い3298万円と上がりました。ただそれ以降は再び下降に転じて平成26年2月には3199万円まで下がりました。消費増税駆け込み需要目当ての販売が多くて完成在庫が増えたために値引きが発生してたのです。
それが4月は3323万円と直近一年の最高価格まで跳ね上がりました。消費増税駆け込みが終わり、完成在庫よりも条件の良い新規物件の契約が多かったためです。
ただ5月には新販売価格が3294万円まで下がっているために契約平均価格は3250万円前後まで下がるものと見込まれます。
今後の価格動向としては、建設コストは上がっていますので販売価格は上昇傾向にあるのですが相対的に安い地域での販売を増やしていることで全体平均を下げていくのも限界となり、上昇していくものと考えられます。ただ契約平均価格は基本的に家賃相場に連動するために全国平均の家賃があがっていないので契約価格は上がらないと見られます。
そのため新規販売価格は3400万円前後となりますが、契約平均価格は3200万円となり、その差が200万円と開くものと考えられます。