投稿日:2014年6月2日
新築一戸建て分譲住宅の5月の新規販売戸数は1万2141戸で前年同月比+25%と多かったです。前月の4月が9316戸と消費増税駆け込みが終わり、正常な戸数に戻りましたが、5月は戸建分譲企業の販売計画の伸びのために新規販売が多かったのです。
平成25年5月は9646戸で通常期の戸数でしたが、6月から消費増税駆け込み需要目当ての新規販売が増えて1万2597戸となりました。その後12月までの7ケ月間は月平均1万2692戸と通常の2割増しの消費増税駆け込み需要目当ての新規販売が続きました。
それが1月に1万600戸と通常の戸数に下がりました。消費増税駆け込みの終了です。そして4月までの4ケ月は平均9912戸になり通常期の新規販売戸数となりました。
ただ5月に再び1万2141戸と通常の2割増しの新規販売戸数となりました。これは消費増税の反動減が終わったのではなくて、戸建分譲企業の販売計画の伸びによるものです。
新築一戸建て分譲企業は昨年に契約が増えましたが、今年の計画は反動減を織り込むのではなくて、さらに増やす計画を立てていました。そのために用地仕入れをしているので新規販売が増えているのです。
そのため需要があり用地仕入れがしやすいエリアの新規販売が増えています。例えば大阪府の5月の新規販売戸数は前年同月比+108%と倍の戸数となっています。さらに愛知県は前年同月比+25%と増えました。また広島県も前年比+81%と増えるなど、地方大都市が増やしています。
これらの地方大都市は輸出産業が好調などで需要が増えているのですが、ただ首都圏ほどの母数があるわけではないので単月で新規販売が増えるのは吸収できますが、それが毎月続くとなると、とたんに在庫が増えてしまいます。
しかし現在の傾向をみると地方大都市での新規販売が続くと見えます。そのため夏には販売在庫が大きく増えると見込まれます。