投稿日:2014年5月13日
街角の景気感を調査している「景気ウォッチャー」の4月調査分が内閣府より発表されました。それによると4月の「現状水準判断DI」は41.6ポイントとなり前月の57.9ポイントから大きく下げました。消費増税の影響が強く出ています。
月毎の「現状水準判断DI」を見ると
アベノミクス開始後の平成25年2月に「景気が良い」とされる50ポイントを回復して、平成26年3月までの14ケ月間に渡り50ポイントを上回り街角の景気は「景気が良い」と判断していました。それが4月に41.6ポイントと50を大きく下回り平成25年11月の「ユーロ危機・円安不景気」以来の低さとなりました。
要因の中では「小売関連」が31.9ポイントで前月の60.7ポイントから▼28.8ポイントも下がったのが大きいです。3月の消費増税駆け込みと4月の反動減というのが一番大きな影響を受けているものです。
その他のすべての要因で前月を下回り、かつほとんどが50ポイントを下回りましたが、雇用関連動向が55.9ポイントと企業動向の製造業が50.0ポイントとこの2つはなんとか50ポイントを保ちました。やはり製造業中心に雇用動向は引き続き良いようです。
そのためもあってか「景気の先行き判断DI」は50.3ポイントと前月の34.7ポイントより大きく回復して、50ポイントに乗り、3ケ月先などは「景気が回復する」と見込んでいます。ただ、これも製造業と雇用関連が引っ張っていて、飲食関連と住宅関連は50ポイントを下回り、やや弱気となっています。
そして、この景気ウォッチャーと新築一戸建て分譲の契約は関係性が高くなっています。その景気ウォッチャーと新築一戸建て分譲の契約戸数の比較をみると
景気ウォッチャーは平成25年2月から50ポイント超えで景気回復しましたが、新築一戸建て分譲の契約は少し遅れて平成25年6月からになりました。これは新規販売戸数が間に合わなかったためです。
そして景気ウォッチャーは平成26年3月まで50ポイント超えとなりましたが、新築一戸建ての契約は平成25年12月まで大きな山となりましたが、平成26年1月に低下しました。それが3ケ月連続で低迷しています。
4月には景気ウォッチャーが大きく低下しているので新築一戸建ての契約も引き続き低迷するものと考えられます。