投稿日:2014年4月30日
住宅着工の2014年3月が国土交通省から発表されました。戸数は6万9411戸で前年同月比で▼2.9%と下がりました。前年同月比割れは19ケ月振りとなり消費増税駆け込み需要の反動減となっています。
業態別にみると持家が前年同月比で▼13.0%と前月に続いて2ケ月連続で前年同月割れとなりました。戸数でいうと2010年2月以来の4年ぶりの低い戸数で消費増税駆け込みの反動減が顕著でした。県別にみると41県が前年同月比割れで全国的な傾向ですが、特に中部圏・近畿圏は全県がマイナスで平均▼17%と大きく減りました。
ただ、貸家は前年同月比+11.3%と唯一プラスとなりました。東北が前年同月比+64.9%と復興需要のように見えますが、宮城県が前年同月比+162.6%と大きく増やしているので復興需要にプラスして金融緩和による貸家投資が押し上げているといえます。その投資需要の活発さは、東京が4935戸・前年同月比+10.9%と多く、大阪も1909戸・前年同月比+20.1%、福岡県も2070戸・前年同月比+17.6%と大都市の着工が多くなっていることからわかります。
新築一戸建て分譲の住宅着工である「分譲戸建」は1万44戸で前年同月比で▼4.3%と3ケ月連続で前年同月比割れとなりました。消費増税かけこみ需要の反動減と言えます。そのため主要な県は全て前年同月比マイナスとなっています。特に神奈川県は前年同月マイナスで▼15%と大きく減りました。駆け込み需要で着工した分の契約が低迷しているためです。