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投稿日：2014年4月25日

消費税増税後の4月中旬の東京都の消費者物価指数が総務省より発表されました。前年同月比+2.9%とインフレが進行しています。それも消費増税分よりも高い率となっています。

費目別にみると

・食料　前年同月比4.4% (前月より+2.2%)

・住居　▼0.2% (前月より▼0.4%)

・光熱水道　6.3%  (前月より+0.2%)

・家具家事用品　4.3%  (前月より+2.4%)

・被服及び履物　2.0%  (前月より+1.9%)

・保険医療　1.1%  (前月より+2.1%)

・交通通信　2.9%  (前月より+2.0%)

・教育　2.8%  (前月より+1.9%)

・教養娯楽　5.1% (前月より+3.3%)

・諸雑費　4.8% (前月より+2.1%)

インフレ率としては、食料4.4%と光熱水道6.3%が高くなっています。これは世間でもよく言われているのですが、4月は教養娯楽費が前年同月比+5.1%と高くなりました。前月が+1.8%だったので突然高くなりました。これは品目別の４月がまだ出ていなために詳しいことはわかりませんが、3月のデータからみるとスマホやタブレットと見られます。i-padなどの値上がりによるものでしょう。その関連もあり交通通信も+2.9%と増えています。

強制的な値上がりである光熱水道と食料がインフレのメインですが、そこにスマホの費用上昇があり、白物家電の高機能化による価格上昇があるなど、完全にインフレ状態となってきました。

ほとんどの費目が上がる中で「住居」のみが下がっています。家賃が下がっているために、全体がひきずられていて、住宅ローン支払い額も下がっています。昨年は超低金利であったために、新規の住宅ローン支払い額とともに借り換えなども支払い額が下がったことなどがあります。

その家賃においてもUR家賃は+0.1%上がっているのですが、民営借家は▼0.5%下がっています。このように公共料金が上がっているために、住居費を下げざるを得ない状態です。この統計には出ていませんが、「小遣い・交際費」も下げられることになるでしょう。

その分収入が上がればいいのですが、まだ数字がでいませんが予測では+0.5%前後とされているので、可処分所得は下がるために消費額は今後低迷せざるを得ない状態です。特に住宅関連は大きな影響を受けると考えられます。

「賃貸住宅に住んで、楽しみはスマホのオンラインゲームで友達と遊ぶこと」「将来は親が死んだら実家に戻る」これが若年層に広がりつつあります。