新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年4月23日

新築一戸建ての部資材費の値上がりが巷で言われていますが、昨年に急激にあがったのですが、直近はやや落ち着いてきました。

木材価格を見てみると、国土交通省の木材価格の「すぎ中丸太」の3月の価格は1万2900円で前年同月の10900円から+2000円・+18.3%上がっています。ただ昨年12月の1万4600円よりはやや下がっています。消費増税駆け込み着工のピークが過ぎて需要が減ってきたためです。

また公共工事労務単価の平成26年度は全労働平均で1万6900円となり前年度比+6.7%・+1015円にとどまり、前年の急な上昇だった+3900円・+36.4%よりは上げ幅が小さくなっています。

さらに設備関連も円安の影響で昨年は+50%くらいあがったものもありましたが、直近は需給が緩み、やや低下しているものもあります。

そのため昨年に一昨年よりも原価ベースで+150万円くらい上がったものの上げ幅は小さくなり、今後は部資材費の上昇は小さくなると考えられます。

ただ新築一戸建ての原価においては土地の費用が半分以上を占めるために、土地の価格次第で販売価格の上下が決まるといっても過言ではありません。

その土地価格は上昇一辺倒というわけではなく、地域や周辺環境などにより大きく変わっています。

東京都内の一等地は昨年に上がりすぎてしまい、取引そのものが減ってきています。売り手が強気なもので、デベロッパーが買いたい価格と3割以上も開きが出ているケースモ出ています。

ただ、都心ターミナル駅より1時間半以上で電車が本数などで不便で駅徒歩30分以上のものは相場価格が形成できていないとも言えます。これらの条件の土地に対するデベロッパーの買い意欲が後退したために、買い手がいなくなってしまっています。

そのため人気立地や売れている地域の物件は引き続き価格が上昇していますが、人気が離散したところは価格がつきづらくなっています。このようなところでは路線価の50%以下というのも珍しくなくなっています。

この結果として、都内の人気立地物件の販売価格は上昇傾向だが、郊外は部資材費の上昇による販売価格の上昇がおきているが、それが消費者に受け入れられていない状態です。

これらの立地の物件は値引きして売るしかなくなり1980万円以下で売られるものが出ます。そのため茨城県では1980万円案件がまたぞろ増えてきました。