新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年4月17日

消費増税がスタートして2週間が過ぎてきて、何が値上がっているかがハッキリしてきました。食品全般が上がり、電気光熱費が上がり、交通・通信費が上がっています。それを総務省の家計調査報告の20134年11月実績と2014年4月推計を比較してみると

一番上がるのは「食費」です。推計で2189円も上がり平均で7万5163円にもなり家計を圧迫する最大要因となっています。次に水道光熱費です。特に電気代が上がっていて2013年からは+1009円も上がります。そして交通・通信費です。電車賃が上がり、家庭固定電話代が上がり、家庭のネット接続費用がしっかり上がり、スマホ代も上がっています。この3つでなんと4199円もの支出増です。特にこれらは3月までと同じことをしていても上がってしまっています。

ただ収入は基本給がやや上がる見込みですが、厚生年金や健保や震災税などで増税となっているために、平均で+1383円にとどまるので、差し引きで▼2816円もの支出増になってしまいます。

そのために節約視せざるを得ないのが、「住居費」と「教育・教養費」と「交際・こずかい」です。昔は節約3Kといえば交通費が入っていましたが、強制的に上がってしまっていて節約ができなくなっています。そのため住居費を節約しています。家賃の更新に合わせて値下げ交渉とか、それでもダメなら安い家賃に引っ越しする、もしくは家賃以下の住宅ローンで新築住宅を買うなどです。

ただ、その節約をしても毎月の支出は+1966円増えてしまい、毎月の収支は▼593円悪化します。

この毎月の赤字はボーナスで補填するのですが、今年の夏はいいとしても、冬のボーナスが気になるところです。

そのため新規に住宅ローンを組む時にボーナス加算を減らす傾向となっています。

いずれにせよ、消費増税により強制的支出が増えて、支出は増えず、自由消費額が減ってきています。