新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年4月3日

新築一戸建ての3月の新規販売価格の全国平均は3364万円となり前月より+29万円上がり、前年同月比では+82万円上がり、上昇基調にあります。ただ契約価格は2月に3199万まで下げて下降傾向にあるというギャップのある相場となっています。

新築一戸建ての全国の新規販売価格の平均価格は平成25年1月に3236万円であったのがジリジリと上昇して平成25年10月には3382万円まで150万円上げました。土地や部資材や施工費などのコスト高によるものです。ただ11月以降は契約価格の伸び悩みに引っ張られて伸び悩んでいて10月の高値は超えていません。

その契約平均価格は平成25年2月に3185万円と底値でしたが、4月には3278万円と約100万円上げました。その後は3250万円を挟んでの相場が続いてました。しかし平成26年2月には3199万円と3200万円割れとなり平成25年1月以来の安値となりました。消費増税駆け込み需要に対して完成物件の値引きがされたために下げました。

問題は平成25年1月には新規販売価格と契約価格がほぼ同じ額であったのが、平成26年2月は新規販売価格3335万円に対して契約価格は3199万円で136万円もの差が出てしまっていることです。さらに、契約されたものは完成物件が多いために、新規販売されたのは平成25年10月くらいが多いのですが、その10月の新規販売価格は3382万円ですから、実際には183万円の値下げが行なわれたということです。つまり約5%の値下げがされたということです。そして実際にはこの広告された価格以上に、相対値引きが発生していますので、さらに値下げがされているといえるでしょう。これはビルダーにとってはツラい状況です。

想定利益が小さくなってしまっているために、今後の新規販売は、契約価格は上がらないのでコスト額を下げざるをえないということです。ただ、部資材価格は上がっていて、労務費・施工費も上がっているために、この部分はどうしようもありません。となると土地を小さくしたり、建物の大きさを小さくしたり、部資材のグレードを下げたりしなければならない事態に追い込まれています。

となると消費者にとってみれば、同じ価格でも平成24年以前のものよりもグレードダウンするということです。やはり、「物価インフレ・収入デフレ」経済の影響が強く出てきています。