新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年4月2日

新築一戸建て分譲住宅の2月の契約率は23.9%となり好不調の基準である25%を下回り不調となりました。消費増税駆け込みの最後で12月・1月よりは高くなりましたが、前年同月の30.3%からも大きく下がっています。契約戸数は多かったのですが、販売戸数がさらに多かったために契約率が低迷しました。

新築一戸建て分譲は着工から建物完成まで4ケ月程度なためにその4ケ月で完売となることが理想的です。それで好不調の基準は販売期間4ケ月となると月では25%づつとなります。その25%を2月は割りました。これで12月以降の3ケ月連続で25%割れとなりました。

その契約率は平成25年6月に28.2%と好調となってから11月までの6ケ月間は25%以上となり好調でした。消費増税駆け込み需要が旺盛であったと言えます。それが12月に25%を割りましたので、ここで消費増税駆け込み需要のピークが終わったといえます。そしてそのまま2月も25%割れとなりました。

ただ契約戸数は1万4535戸と非常に多くできています。平成25年4月以来の平成25年度としては最大戸数となりました。前年同月比で＋14.3%増えています。また平成25年月以降は7ケ月連続で1万4000戸を超えています。

住宅着工戸数が1万2000戸前後なので+2000戸くらい契約が多いです。これは販売広告を集計したものなので、大型分譲の過去年着工分が契約されているといえます。また大型開発現場で戸建分譲で広告しているが、実際は建築条件付きなどで注文住宅で受注して、確認申請は「持家」で出しているものも含まれるためです。

それらの大型分譲地の過去年着工分により販売中戸数は2月には6万戸を超えて非常に多くなっています。そのため契約率が低迷しています。

特に2月は建築確認をとって販売広告を打ってはいるが、実際には着工していないものが多く散見されます。もう消費増税駆け込み期限までには引き渡しは間に合わないために、お客様がついてから建築着工をしようというものです。これらは土地取得後にすぐに広告しやすいために、販売戸数を押し上げているといえます。それにより2月の販売戸数は6万戸を超える多さとなりました。

ただ潜在的な新築一戸建て分譲としての用地はまだまだ多くあるために、それらが市場に出てきたらさらに販売中戸数は増えて8万戸は突破するものと思えます。

となると新築一戸建て分譲の契約率はしばらく25%を超えるのは難しいといえます。