新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年3月31日

平成26年2月の住宅着工が国土交通省より発表されました。戸数で6万9689戸で前年同月比+1.0%となり18ケ月連続で前年同月でプラスとなりました。

全体としては前年同月比をなんとかプラスとなりましたが、四つの業態の内で三つが前年同月比マイナスで全般的には前年同月比でマイナス傾向となりました。特にマンションは前年同月比▼33.5%と大きく減りました。着工が100戸以上あったのはわずか11県しかなくて、着工ゼロ戸は28県と全国の半分は着工がなかったという低迷ぶりです。それを貸家が前年同月比+24.7%と大きく増やしたために全体としてプラスにしました。東京都が4785戸で前年同月比+30%と大きく増えたなど首都圏と中京圏が増えたことが押し上げています。金融緩和による資金が不動産に入り投資熱が高まっているためです。

しかし全体としては消費増税駆け込み需要の終了で着工戸数は減少しています。戸建分譲とマンションの住宅着工戸数の3ケ月移動平均をみてみると

戸建分譲は平成25年6月に1万1000戸を突破して消費増税駆け込み着工が本格化してきて、平成26年1月には約1万2000戸とピークになりました。消費増税前の3月末引き渡し期限には平成25年12月では間に合わないのですが施工キャパ不足などで着工が遅くなってしまっているためです。それが平成26年2月には1万1000戸を割りました。これで平成25年6月から平成26年1月までの8ケ月間が1万1000戸超えとなり消費増税駆け込み着工となりました。

それに対してマンションの1万1000戸超えは平成24年4月・5月の2ケ月間と平成25年2月から7月の6ケ月となり2つに分かれました。平成24年は大型物件の着工のピークですが、平成25年2月からは前半は駆け込み着工ですが、後半は引き渡し期限に間に合わないめにアベノミクスによる景気回復効果による着工といえます。そして平成25年10月には1万1000戸を割り着工のピークは終わったといえます。

特に2月の着工で400戸以上の県は首都圏の一都三県と大阪府・兵庫県と福岡県の7都県のみという少なさです。実需がピークを過ぎて、投資需要などに支えられているために大都市圏に集中していまっているためです。