投稿日:2014年3月19日
2014年1月時点の公示地価が発表となりました。全国では前年比▼0.6%と依然として下落していますが、三大都市圏では前年比+0.7%と上昇しています。特に東京都などは前年比+1.7%もの上昇となっていて、都市圏の地価上昇が目立っています。
国土交通省が2014年1月時点の公示地価は
・全国 前年比▼0.6%(前年は▼1.8%)
・三大都市圏 前年比+0.7%(前年は▼0.6%)
・東京都 前年比+1.7%(前年は▼0.3%)
・大阪圏 前年比+0.2%(前年は▼0.9%)
・名古屋圏 前年比+1.2%(前年は▼0.1%
・地方圏 前年比▼1.7%(前年は▼2.8%)
となっていて、全国では依然として下落となっています。ただ下落幅は前年の▼1.8%から減少して、4年連続で減少となりました。地方圏の減少幅が▼1.7%となり前年の▼2.8%から減少幅を縮めました。この傾向が続けば2016年には地価が底打ちとなります。
特に、三大都市圏は前年比+0.7%の上昇となり地価底打ちとなりました。特に東京都は+1.7%と大きく上昇しました。金融緩和による不動産投資資金の増大と東京オリンピック期待の膨らみによるものです。
その東京都の詳細をみてみると
・2%以上の上昇は
都心三区(千代田区・中央区・品川区)
湾岸2区(港区・江東区)
山の手5区(新宿区・目黒区・文京区・渋谷区・豊島区)
の10区と
中央線沿線の5市(武蔵野市・国立市・立川市 など)
です。
この東京10区と中央線沿線の5市の中の武蔵野市などは上昇率2%以上はしばらく続きそうです。それは、人気がある土地なために人口流入があるのと、商業や賃貸などにおいて資金が流入するためです。
その意味で、将来価値として価格が向上される確率が高いのは、この東京10区と武蔵野市と言えます。
そして、それに準ずるのが
・横浜市の人気4区(港北区・青葉区・西区・中区)
・川崎市中原区
・さいたま市中心3区(浦和区・大宮区・中央区)
です。
これらは公示地価+2%以上であり、人口増加地区であり、人気があるエリアであることで現在のままであれば土地の価値は向上されていく確率が高いと言えます。
つまり日本で不動産投資するなら、2014年の公示地価をベースに考えると、東京11区市+周辺8区の合わせて19区市がおすすめといえます。