新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年3月8日

内閣府が2014年1月の景気動向指数を発表しました。一致指数は114.8となり前月の112.3から+2.5ポイント上がり、前年同月からは+11.3ポイントも上がり2008年2月以来の6年ぶりの高さとなりました。

景気動向指数の一致指数の月別の動向を2008年1月からみてみると

2008年2月に115.1ポイントと高値をつけました。団塊ジュニアが30歳中盤となり住宅購入や耐久材の購入などが旺盛となった「ミニ住宅バブル」と呼ばれるものです。

それからそのバブルのピークが過ぎて需要不足と在庫過剰により下降して2009年3月に78.3ポイントの最低となりました。

その後回復をしていて東日本大震災前の2011年2月には103.4まで回復しましたが、震災により一転下降して96.7まで下がりました。

そして震災後の3ケ月後の2011年6月に100ポイントを回復して8月には震災前の水準に戻しました。

それかに復興需要などで上昇して2012年5月には106.9ポイントと2009年以降の高値をつけました。

ただユーロ危機による円高で輸出が低迷し景気が悪くなつたために再び下降して2012年11月にはこの下降局面の最低となる101.6をつけました。

そして自民党政権となりアベノミクスによる円安と株式市場回復による景気回復で上昇に転じました。

その流れが2013年の年間を通して続いて、2014年1月にはアベノミクス回復局面の最高となる114.8をつけて2008年2月以来の高値となりました。

ただ2014年1月の伸びはアベノミクスの影響というより消費増税駆け込み需要による押し上げという要素が強くなっています。

前月比で伸びた要因をみると

・耐久消費財出荷指数　前月比+13.5%(伸び率寄与度+0.6)

・投資材出荷指数　前月比＋10.2%(伸び率寄与度+0.62)

と消費増税前の耐久消費財の伸びが全体を大きく牽引しています。

となると消費増税後の4月以降は消費増税の反転減と景気回復による投資の綱引きとなります。