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新築一戸建ての2月末販売の7割が消費増税前駆け込み需要目当て物件となっている。

投稿日:2014年3月5日

新築一戸建て分譲の2月末の販売は3万3091戸で販売平均価格は3584万となり1月末よりも販売戸数が1600戸増えました。

販売中3万3091戸の中で完成物件は1万6525戸で全体の約半分となっています。それに3月完成予定が6507戸ありますので、合わせて2万3000戸と7割が消費増税駆け込み需要対応といえます。

ただ価格が大きく変わっています。完成物件の平均は3423万円ですが、3月完成予定は3634万となっていて完成物件はすでに約200万円安くなっています。それが4月以降完成予定の物件は平均で3799万円となっていて160万円高くなっています。さらに2014年9月以降完成予定物件は4251万となっていて600万円も高くなっています。完成物件からすると800万円も高くなっています。その意味では完成物件はお買い得といえます。

その完成物件は東京都が5038戸で平均4184万円、神奈川県が4027戸で平均3597万円、埼玉県3700戸で平均2951万円、千葉県2218戸で平均2865万円となっていて県別の販売バランスはとれています。

そして市別にみると横浜市が1488戸で平均価格3979万円で一番多く、次に川崎市857戸・平均4121万円がさいたま市が779戸・3278万円を抜いて2番目になり販売戸数がやや多いといえます。そして四番目に川口市544戸・平均2980万円がきて、足立区500戸・平均3360万円を上回っていて多いといえます。その次に千葉市421戸・平均2567万円と首都圏の県庁所在地で最安値となっています。

逆に完成物件がやや少ないのが世田谷区202戸・6164万と杉並区168戸・5887万円と人気地域は完成物件が少なくなっています。また文京区などはわずか16戸・6176万円とほとんどありません。全国トップクラスの文教地区としての人気の高さで完成前に売れてしまうためです。

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