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投稿日：2014年2月26日

国土交通省より主要都市の高度利用地の地価レポートの平成25年第四四半期が発表されました。全国150地点のうちで上昇は122地点で81.3%が上昇するということで、主要都市の地価が上昇していることが示されています。

この主要都市の高度利用地の上昇地点率の推移をみると

平成19年の第四四半期は上昇地点率が87%とほとんどの地点で上昇していました。それが平成20年の第一四半期に41%に下がり、第二四半期は13%まで下がり、第三四半期は0%となってしまい、ほとんどの地点で土地の価格が下落しているようになりました。

その平成19年第四四半期から平成23年第一四半期までの3年半の閒はほとんど下落するということが続きました。

そして平成23年第二四半期から少しづつ上がり始めましたが非常に緩やかなものでまだまだ価格下落地点の方が多い状態が平成24ねん第三四半期まで続きました。

それがアベノミクス開始された平成24年第四四半期に34%と跳ね上がり、さらに平成25年第一四半期は53%と過半数が上昇となり、第二四半期は66%、第三四半期は71%となり、今回の第四四半期は81%とほとんどの地点で上昇するというまでになりました。上昇地点率80%超えは平成19年第四四半期以来の6年ぶりとなります。

ただ上昇率をみると0%から3%の上昇地点率が79.3%と増えたのですが、3%以上の上昇地点は2%とあまり増えていません。平成19年の第四四半期では3%以上上昇地点率が52%もありましたので、まだまだ上昇過程であるといえます。

特に、地方圏の上昇地点率が65.8%しかなくて、東京圏81.5%・大阪圏87.2%・名古屋圏100%と比べるとかなり低くなっています。平成19念の第四四半期では地方圏でも95%あつたので、今回の上昇は三大都市圏に集中しているのが見て取れます。さらに、これは地方圏でも主要な県の県庁所在地が多いので、それ以外の地方はさらに上昇率が低いと推測されます。地価が上がるのはいいのですが、三大都市圏に偏ってしまうのは、地方との過疎化を促進してしまうので、あまり良い傾向とは言えません。