新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年2月21日

総理府統計局が2014年2月1日現在の日本の人口の概算値を発表しましたが、1億2718万人で昨年9月に比べて８万人下゜んしょうしました。特に30歳代が43万人も減少し、65歳から74歳が34万人増えるという「生産人口減少で年金人口増加」が本格的となってきました。

5歳別の人口人数と増減をみると

人数でみると40歳から44歳の人口が971万人で最大となり、そこから5歳別人口はどんどん減って、0歳から4歳人口はわずか523万人と少なくなっています。

そして30歳代が43万人も減りました。これは団塊ジュニアが40歳から44歳になってしまったためです。

30歳代といえば働き盛りで、住宅購入のメイン世代なのですが大きく減ってしまいました。この世代は新築一戸建て分譲の契約の約７割を占めるほどなので、ここの減少は新築一戸建て分譲の需要の減少を意味します。

そして逆に増えたのが65歳から75歳で34万人増えました。これは団塊世代が65歳を超えてきたためです。そのため60歳から64歳が30万人減りました。ただそれでもまだ942万人と大きな人口となっています。今後ともこの60歳から64歳の942万人が毎月65歳を超えていき、65歳以上の年金世代が増えることになります。その65歳以上の年金世代は昨年9月からの5ケ月だけで50万人も増えて、3228万人となりました。

この5歳毎の人口をみても「少子高齢化」が明らかで、住宅需要が毎月・毎年減っていることが明らかです。

その住宅需要世代である35歳から39歳は減ったとはいえまだ893万人と大きな人口となっていますが、それが10年後は現在の25歳から29歳の682万人となりなんと▼211万人・▼23%も減るという大変な事態です。

足元は消費増税駆け込み需要で新築一戸建ての契約は例年より多くなっていて業界全体が浮かれていますが、人口をみると恐ろしいことが進行中です。確実に住宅需要は減少の一途となっています。