投稿日:2014年2月13日
2013年の後半は消費増税の駆け込み需要などにより新築一戸建ての契約が前年比1.5倍にもなるほど大量に売れれました。そのあおりを喰って中古戸建ての契約は前年比マイナスと低迷しました。
新築一戸建てが売れた理由は、消費増税駆け込みだけでなくて、新築の価格先高感や住宅ローンの超低金利なども追い風となって大きく伸びたのですが、中古一戸建てがその追い風に乗り切れませんでした。
一つには中古一戸建てで耐震適合証明などが取れないと住宅ローンがつきずらいということや、そもそもフラット35の仕様に適合しないなどで、新築のように販売価格の90%以上の住宅ローンが組めないことが主要因です。
新築一戸建てには「10年保証」がついていて「耐震」「耐火」「省エネ」などが一定の水準以上になっていますが、中古一戸建てではこれらの性能・機能が不足しているものが多いため、「中古瑕疵保証」がついていないものがほとんどであるためです。
その低迷した中古一戸建てにおいて契約実績が多かった業者をみると、「中古瑕疵保証」を積極的につけていたり、自社保証が充実している業者の契約が多かったです。
首都圏で平成25年7月から12月の半年で中古一戸建ての契約が多かった業者をみてみると
一番は三井不動産で、二番目は住友不動産で、三番目は東急リバブルとなり仲介大手3社が並びました。やはり中古住宅の取り扱いが多くて信用がおけることが背景にあると言えます。そのためこの3社の契約実績は圧倒的に多くて4番目の業者からは3倍から8倍と大きく開いています。
そして4番目に中央住宅が入りましたが、こちらは自社保証が充実しているために仲介中堅のなかではトップとなりました。地元での信用・信頼の大きさが契約を増やしていると言えます。
ただ4位から10位の契約戸数は大差がありません。その中でみると住友林業ホームサービスが健闘したといえます。自社新築物件の仲介が主なのですが、ハウスメーカーの中ではトップとなりました。
その理由は、新築時の設計図書だとか構造計算書などの建築関係書類がしっかりしているために耐震適合などが取りやすいということがあります。また、アフターサービスも新築時から行われていたものの記録もあり、建物への信頼ということでは安心だと言えます。このように新築ハウスメーカーがそのままアフターメンテナンスを行い、そして仲介まで行うと中古一戸建ての信頼感が格段と高まります。
このように中古一戸建ての契約実績の多い業者をみると「信頼感」が大切であることがわかります。