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投稿日：2014年2月12日

2月の住宅ローン金利が史上最低水準となっていいます。10年物国債金利の低下によるものですが、先行きを考えると、これ以上は望めない水準であることは確かです。

2月に適用される住宅金融支援機構の長期固定住宅ローンのフラット35の金利は一番低い金融機関で1.790％となり史上最低水準となりました。

最も低い1.790％は、三井住友信託銀行、ＳＢＩモーゲージ、優良住宅ローン、全宅住宅ローンなどです。

メガバンクで低いのはりそな銀行の1.890％となりました。

これは10年物の国債金利が1月は下降して0.6％台に突入して史上最低水準になったためです。この水準は昨年の3月などでありましたが5月以降先高感が出て少し上昇しました。

今回はアメリカの金融緩和により後進国などで資金引き揚げがおきているために、その国の株式市場が下げて為替も下げています。そのためより安全な投資先として日本の「円」や「国債」や「不動産」などが注目されていて、投資が集まってきていて価格が上がっています。つまり逃避資金が入り込んで、円高となり金利が低下しています。

そのため、しばらくは日本への投資が増えていって価格は上がり、金利は下がると考えられます。すると住宅ロー金利は短期的には史上最低水準に張り付くと思われます。

リスクとしては、異次元金融緩和によりインフレ目標を2％に掲げて、それに向けて政策を総動員しており、一定のインフレは実現されてきて「デフレ経済」は脱却するものと考えられます。するとインフレ率にひきずられて金利が上がるというのが一般的な経済理論ですので、上げ要因があるということになります。

ただし、日米両国の金融当局はいずれも超低金利政策をつづけていますが、アメリカ金融緩和に端を発する下げ要因があり、日本の異次元金融緩和に端を発するはっする上げ要因がありますので、単純に上げていく相場になるかというと、そうは簡単ではないと思えます。

2月の超低金利が続くかどうかは、これらの主要因よりも、その他の副次要因や突発事項により動く可能性が高いと考えます。

例えば、中国の「影の銀行」の破たんだとか、Ｂｒｉｃｓのどこかが財政破たんだとか、東京直下型地震だとか、アメリカのシェールガスの開発リスクの表面化だとか、など国際的に影響する要因が様々ありますので、それらによることがあると考えられます。

ですので現在の超低金利水準は確実に「お買い得」であることは確かです。