新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年2月11日

総務省統計局より家計消費状況調査の12月の速報が発表になりました。二人以上世帯の支出総額は37万1367円で前年同月比より+4%・+1万5654円増えました。この調査は購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費やＩＣＴ関連消費の実態を調べるもので、12月に前年同月比で増えたものは「自動車(新車)」関係費が+3274円と一番増えています。家計支出の全体では光熱費などの支出が増えているのですが、耐久諸費材などでは自動車が増えています。消費増税の駆け込み購入といえます。

次に増えたのが「信仰関係費」で+1159円で、その次に「家賃」が+1143円増えています。この3つが突出しています。

ただ家賃が増えたのは「数字のマジック」で、実質は下げています。それは「持ち家率」が前年同月は87.2%であったのが84.5%まで下げているので、「借家」世帯が増えているということになり家賃支払い総額が増えて「全体での平均支出金額」では上がってしまいます。実質支出世帯数で割った金額は下げています。

持ち家率で修正した家賃額は平成24年12月に5万5250円であったのが平成25年3月に5万7375円まで上げました。しかしそこがピークで４月から下げ始めて10月には5万2160円まで下げました。そして12月は少し上げましたが前年同月比では▼2250円下げた金額となりました。

この家賃額というのは「家賃並みの住宅ローン」というのが新築購入の多くを占めますので、家賃額が下がるとそれに連れて新築購入額も下がることになるために、正確な金額の把握をする必要があると言えます。それからすると、この調査を単純に考えてしまうのは「時代の流れ」を見間違うことになります。

この単純家賃額と修正家賃額を比較してみると

単純家賃額は平成24年12月から平成25年4月までに急激に上げて、その後5月・６月に下げて、その後は12月まで8200円前後で横ばいとなっています。前年同月比では+16%・+1143円上げていて、高値安定となっているように見えます。

ところが修正家賃をみると明らかに下げていてまるで違う動きとなっています。

このように統計の数字というものはしっかりみないと間違った解釈をしてしまいます。また大新聞が間違った解釈をして、誤つた報道をしているのをよく見かけます。