投稿日:2014年2月6日
新築一戸建ての平成26年(2014年)1月の販売広告された戸数は5万8985戸で前月よりも▼959戸減りました。消費増税駆け込みによる契約がされたのと、もう3月末引渡しに間に合わないために新規販売戸数が少なかったことによります。
平成26年1月の販売広告された戸数は5万8985戸で前月より▼959戸減りました。前月が5万9944戸で直近での最大戸数となっていました。消費増税駆け込み需要に対応するためです。そのため1月の販売戸数の前年同月比でみると+1万5863戸と大きく増えています。
通常では4万5000前後が標準販売戸数なのですが消費増税のために大きく増えていました。特に平成25年7月までは4万4731戸で普通の在庫数でしたが、8月から5万4218戸と大きく増えました。それが10月にかけて減りました。消費増税駆け込みの請負契約などの契約期限が9月であったために、新規販売戸数よりも契約戸数が多かったためです。そして11月は新規販売は多かったのですが契約が少なかったために在庫が増えて、12月にはピークとなりました。その新規販売が減ったために1月の販売戸数は減ったのです。
そして1月の販売広告されたものの5万8985戸のうち、消費増税前の3月引渡し可能なものが5万4235戸で全体の91%となっていて、1月に販売広告されたもののほとんどは消費増税駆け込み授与合う目当てであると言えます。逆に言うと、4月以降に引渡しとなる物件の販売は後回しになっている状態でした。
となると実際の販売用在庫戸数は5万8985こよりも多くて6万戸をはるかに超えているといえます。現在の5万8985戸が2月・3月に通常契約戸数の2万戸よりも多い2.5万戸契約されたとすると残りは3.4万戸となります。ここに1月から3月までの未販売分が乗ると、3.4万戸+3ケ月分未販売分(1万戸×3)=6.4万戸が4月に販売されると推測されて、平成25年4月の4.4万戸を+2万戸上回ると考えられます。