投稿日:2014年2月4日
新築一戸建て分譲の12月の首都圏の契約価格が3440万円となり前月から216万下がりました。平均単価の比較的に低い埼玉県の契約戸数が大きく増えたためです。その95%が3月引渡し可能物件であり、東京都などで売れ行き好調であったために3月引渡し可能物件が少なくて、埼玉県が多かったといえます。
新築一戸建て分譲の首都圏の価格推移をみると
昨年の平成24年12月の契約平均価格は3491万円ですが、平成25年1月には3555万円となりその後5月まで3555万円前後で推移しました。それが新規販売価格の上昇に伴って6月には3584万に少し上がり、7月には3641万円と3600万円台に入りました。その後もジリジリ上がり平成25年11月には3656万円となり平成24年12月の3491万円からは+165万円上がりました。これは新規販売価格が平成25年1月の3555万円から上げてきて平成25年10月には3771万円まで+216万円上げていたためです。
この平成25年11月までは想定どおりの動きだったのですが、この12月になり新規販売価格はピークの10月の3771万から12月は3652万と▼119万下げていました。そのため販売中平均も3621万まで下げていました。
ただ契約平均価格は通常は販売中平均の50万円から100万円前後下がるところなのですが、12月は▼181万円下げてしまいました。
この原因は、平均価格の高い東京都の契約戸数が少なくて、平均単価のやや低い埼玉県の契約戸数が多かったことがあります。
・東京都 11月の契約戸数3200戸 → 12月の契約戸数2144戸 で▼1056戸
・埼玉県 11月の契約戸数1642戸 → 12月の契約戸数4192戸 で+2550戸
このように東京都は▼1056戸減らしたのですが、埼玉県は+2550戸も増やしています。そして東京都の12月の契約平均単価は4323万円ですが埼玉県の契約平均単価が3036万円なために埼玉県の契約戸数が増えると全体の契約平均価格が下がってしまうのです。
また埼玉県の契約戸数が増えた要因として、契約戸数4192戸のうちで3964戸と95%が12月までに完成していたものと3月までに完成するもので消費ぞ増税駆け込み分であると言えます。逆に言うと、東京都などが売れ行きがよくて3月引渡し可能物件が減ってきたということもあります。
つまり消費増税前の特殊要因であると言えます。それに、職人不足による3月引渡し不可という突発要因が加わったために契約価格が大きく下げたのです。