新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年2月1日

住宅着工の分譲一戸建ての平成25年は13万4888戸となり前年比+10%と大幅に伸びました。13万戸超えは平成18年以来の７年振りとなり「ミニ住宅バブル」以来の「バブル相場」となりました。

住宅着工での分譲一戸建ての13万戸超えは平成3年以来の22年間では、平成6年から9年までの4年間と平成16年から18年の3年間の7年のみと少ないです。平成6年からの13万戸超えはバブル崩壊により土地が安くなってきたために、それまで高すぎて建てられず、買えずでバブル期に抑制されていた需要供給の両面において一気に盛り上がったためです。そして平成16年からは「ミニ住宅バブル」と呼ばれるもので団塊ジュニアの大きな人口が住宅一次取得世代にはいりったことによるものです。

ですので、13万戸超えの7年間は両方とも「バブル」と言えて、今回の13万戸も「バブル」であると言える水準です。

今回のバブルは、主には消費増税駆け込み需要になりますが、それにアベノミクスによる超低金利政策があり、円安による株高での景気向上感があり、円安による価格向上での価格先高感の4つの要因による「複合アベノミクスバブル」であるといえます。

そのバブルが平成26年も続くかどうかというと、消費増税という点では反動減のダブルマイナス要因となり、超低金利は引き続き継続されるものと思えるので、この効果は続きます。株高は一定額での推移でプラス要因ではなくなっていて、価格先高感はややあると言えます。となると4つの要因は「ダブルマイナス」+「効果無し」+「効果無し」+「ややある」となり、単純にはマイナスになると考えられます。となると13万戸を超えるのは難しいと考えられて、「13万戸超えのバブル相場」は一年限りとなると考えられます。