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住宅着工の12月は前年同月比+12.6%と増えた。金融緩和による貸家の増加が大きい。

投稿日:2014年1月31日

国土交通省が 2013年12月の住宅着工統計を発表しましたが、合計で8万9578戸で前年同月比+12.6%・+1万戸と増えました。金融緩和による不動産投資として貸家の前年増加が+8000戸・+29.8%と大きく増えたのが主な要因です。

合計では8万9578戸で前年同月比では+12.6%と伸びましたが、前月比では▼2.1%減りました。消費増税駆け込み需要などによる9万戸超えは10月・11月の2ケ月で終わりましたが、8万戸超えは6月以降の7ケ月連続となり、20年12月以来の5年振りとなります。

持家が前年比+19.1%と伸びていますが、これは消費増税駆け込みのために9月末までに契約したものの着工遅れがでてきたものと言えます。千葉県などは前月から▼25%も減るなど消費増税駆け込みが終了していますが、神奈川県などは、まだ増えていて直近の最高戸数となっています。傾斜地や地盤などの影響で設計・建築確認申請に時間がかかっているのと、受注量が大きくふえたために設計業務が遅れているためです。

貸家は前年同月比+29.8%と大きく増えました。東京が6036戸で前年同月比+42.6%増加と大きく増やしました。金融緩和による不動産投資の活発化によるものです。同じ金融緩和の影響としては大阪も前年同月比+54.1%と増えていて大都市圏での着工が多くなっています。それに加えて東北六県の復興需要も前年同月比+87%と増えています。これらにより貸家は消費増税ではなくて増えていると言えます。

マンションは前年同月比▼7.4%と3ケ月連続でマイナスとなりました。職人不足による施工の遅れがあるのと、部資材の値上がりにより設計単価の見直しなどがあり設計が遅れていることもあり3ケ月連続で1万戸割れで前年同月割れとなっています。需要は旺盛なのですが供給が絞られている状態です。

そして分譲一戸建ては1万2026戸で前年同月比+10.8%と増えて、2ケ月連続で1万2000戸超えとなりました。消費増税駆け込み需要目当ての着工がまだ続いているといえます。ただ、用地取得の段階での計画では3月引渡しを狙っていのですが、実際はもう3月引渡しはほとんど不可能であるために、着工戸数が増えるだけの「消費増税駆け込み着工」と言えます。

最後に東北六県は6755戸で前年同月比+48.4%と大きく増えました。土地の手当手がつきだしたのと、金融緩和により資金流入がおきて貸家での着工が増えているためです。そのため東北六県の着工戸数としては震災後の最高戸数となりました。

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