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投稿日：2014年1月28日

2013年の建設受注額が12.7兆円となり前年10.4兆円から+2.3兆円・+22.0%と大幅に増えました。金額としては2008年以来の5年振りの12兆円超えで、前年伸び率としては過去10年で最大となり、建設受注が盛り上がつています。

内訳は

民間が8.6兆円で前年比+21.7%増えました。特に非製造業が前年比+27.9%と大きく増えました。その中でもサービス業が前年比+69.3%と増えています。ただ製造業は前年▼4.5%と全セクターの中で唯一の前年マイナスとなりました。主力の化学が前年▼7.8%と減り、次いで多い輸送用機械も前年▼17.8%と減りました。長期円高による為替差損回避のために現地生産を計画的・長期的に進めているために、急に国内回帰とはいかないためです。

そして官公庁部門は3.3兆円で前年比+20%と増えました。3兆円超えは2005年以来の8年振りで、前年比20%超えは2008年以来の5年振りとなりました。

このように受注額は記録づくめで結構なのですが、建設作業者の不足などで施工の遅れが見込まれていて、2014年の受注に影響が出そうです。そうなるとこれから盛り上がる東京オリンピック関連の工事が遅れてしまうかもしれないのと、入札・見積もりの施工費が上昇してしまい、問題となることがあるかもしれません。

なにしろ2008年までは建設受注額が13兆円前後で安定推移したのがリーマンショックの影響などで2009年は▼4兆円・▼28.6%と大きく減ったために、建設労働者の離職が相次ぎました。そのため急に受長が増えても、すぐに建設作業者が増えないために、労働者不足は2014年中に解決することはないと見られています。

建設労働者の賃金上昇と共に、熱中書対策など職場環境改善と労災保障体制の充実などが無いと入職率が上がらず、定年を迎えた人が次々と離職するばかりで、ますます労働者不足が悪化してしまいます。