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投稿日：2014年1月22日

内閣府から国民経済計算の平成24年度末の結果が発表になりました。その中での土地総額は947兆円で前年度より▼13兆円減りました。これでバブル崩壊以後の最低額を更新しました。

全国の土地額は947兆円となり、ピークであった平成2年(1990年)の2194兆円から▼1247兆円減りました。この平成2年のピークから下げ続けて平成17年には1032兆円と底をつけたが、平成18年に反転上昇して平成19年には「ミニ住宅バブル」により少し上がりました。ただ、その後再び下げに転じて平成24年にバブル崩壊以降の最低額を更新しました。

ただこの平成17年以降については全国と東京都の動きには差異が生じていました。東京都は平成16年に183兆円のあと上昇に転じて平成19年に232兆円まで49兆円上げました。その後下げに転じましたが平成24年に196兆円となりましたが、平成16年の底値183兆円を割っていません。

また「ミニ住宅バブル」で全国は平成17年1032兆円から平成19兆円1084兆円まで52兆円上げましたが、これは東京の上げ49兆円とほぼ同じ額となっていて、この「ミニ住宅バブル」による土地の反転上昇は東京都がほとんどであったということになります。

それは、全国の土地総額947兆円の中で、東京都が196兆円でダントツに大きくて、二番目の神奈川でもが86兆円と半分以下となっています。さらに9番目の静岡県で28兆円となり東京都の1/7まで少なくなります。そして全国で一番土地額が小さい鳥取県となると2.6兆円となり東京都のわずか1%になります。このように大都市圏以外の県はほとんどが額が小さい県なために、流動性が低いといえて、上昇余地がほとんど無いためです。

そのため今回の金融緩和による60兆円近くの資金は不動産に大半が入りますが、そのほとんどが東京都を中心とする大都市圏に流入するといえます。となると東京都の土地額は「ミニ住宅バブル」時の232兆円を超えると予想されます。平成24年の196兆円から50兆円上がると246兆円となり、25%上がることになります。つまり東京都の土地価格は今回のバブルで25%上がると予想されます。