新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年1月21日

総務省統計局が2014年1月1日現在の人口推計を発表しました。総人口は1億2722万人で前年の1月より▼22万人減りました。特に15歳から64歳人口(生産人口)は▼120万人と大きく減り、65歳以上人口は団塊世代の高齢者入りが大きく影響して▼114万人減るなどエポックメイキングな年となっています。

推計人口は1億2722万人で前年より減りましたが、65歳以上は増えるなど年齢帯別の人口人数の歪みが大きく意識される年となっています。

その年齢帯別の人口人数をみると

人口の大きな山が「団塊ジュニア」の40歳から44歳が971万人と最も多くなっていて、次いで団塊世代の60歳から64歳が951万人で、三番目に同じく団塊世代の65歳から69歳の878万人となっています。いわゆる「ふたこぶラクダ」のような形となりイビツなものとなっています。

それに比べて0歳から4歳人口は524万人しかおらず74歳以下の通常年齢帯では最も少ないという「少子高齢化」が表れています。

この問題として、一番目は2014年の今年中に「団塊世代(1941年から1949年生まれ)」がすべて65歳以上となり年金支給を受けるようになり、年金支給額が大きく増えるということです。また65歳を期に「完全定年退職」して労働から離れて所得税を納めることがなくなるのと年金積立をすることがなくなるのです。そのため2014年から社会保険関係費用が大きく増える見込みとなっています。

第二の問題として「団塊ジュニア(1971年から1974年生まれ」がすべて40歳以上になり住宅一次取得世代からいなくなるということです。

この住宅取得において住宅ローンを組むことが多いのですが、40歳を超えると60歳までに20年しかなくなり、安定収入を得られる時期が短くなるために、月々の支払額を変えないとすると借り入れられる額が大きく減るのです。そのために40歳を超えると新築一戸建て分譲住宅を買う人が大きく減ります。

また40歳となると子供が小学校高学年となり、中学受験のための塾の費用や大学費用のための積立などで教育費が高くなってきて生活費を圧迫するようになってきます。そのため高額耐久材を買えなくなってきます。

これらのように、2014年の日本の年齢帯別人口は峠を越えて、新たなステージに入る年となりました。